中国のインターネット接続に関しては、中国当局により、規制がかけられています。中国の反体制活動家は、社会の民主化を実現する手段としてインターネットを精力的に活用しているようです。だが、中国政府の規制対策やネット利用の地域格差のため、社会の自由化が早急に進む見込みは薄いとする調査報告が米国の民間機関から出されました。この調査報告書は、米国のシンクタンクであるランド研究所が今週発表したものです。

反体制活動家は自由化推進のためにインターネットを活用しているのですが、対する中国共産党政府も同じネットを使って活動家を監視しているのです。中国のインターネット接続に関して、インターネットを使えば、あらゆる権威主義政権を打倒できるとばかりに、以前はかなり楽観的な期待が広まっていたと語るのは、報告書執筆者の1人であるジェイムズ・マルベノン氏です。しかし、中国政府はここ5、6年の間、反体制派が仕掛けてくるテクノロジー上の挑戦を、驚くほど巧みにかわす力を示してみせてきたというのです。

中国のネット利用者は約2億人を数えるが、一方で中国には大きなデジタル・デバイドが存在するといいます。中国のインターネット接続利用者は、その大半が北京や上海など東部の大都市に住む高学歴の若い男性であります。12億という中国の人口の大多数を農民が占めるにもかかわらず、ネット利用者の中では、地方の農民はわずか2％に過ぎません。

ひとくちに反中国政府の活動家といっても、中国政府の支配下にあるチベットから亡命した人々や、民主化運動のメンバー、中国政府が非合法組織として活動を禁じている気功集団法輪功の信者などさまざまであるでしょう。彼らは皆、自分たちのメッセージを広く発信するのにさまざまな手段を講じているのです。とくに国外に住む活動家たちが取る方法として、中国国内の受信者に大量のスパムメールを送るというケースも見られるのです。中国ではそのメールを読んだ人が当局に疑われるというばあいもあるのです。